熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
さらに、委員側から、いまでさえ管理事務所の人員が不足がちであるのに、体育館等の諸施設完工によって、その不足はさらに拍車がかかるものと思われるので、教育委員会事務局ともよく連携をとりながら土木部としても御協力願いたい旨の要望がなされました。 また、現在の競技場は、全天候のテニス場を除き全般的に排水が不良のようだ。
さらに、委員側から、いまでさえ管理事務所の人員が不足がちであるのに、体育館等の諸施設完工によって、その不足はさらに拍車がかかるものと思われるので、教育委員会事務局ともよく連携をとりながら土木部としても御協力願いたい旨の要望がなされました。 また、現在の競技場は、全天候のテニス場を除き全般的に排水が不良のようだ。
この報告書は、パンゲアとの契約に係る調査報告書での弁護士法人による調査手法を参考にして、教育委員会事務局職員が調査したものとありますが、教育委員会の顧問弁護士は調査にどの程度関わっているのでしょうか。
また、その後、株式会社キャリアリンク及び赤木かん子氏との取引につきましても、本県教育委員会事務局において、追加で入札の公正を害する行為等の有無について調査を行い、取りまとめをいたしましたので、本日結果をお知らせいたします。 後ほど総務課長より説明させていただきますが、調査の結果、地方自治法や官製談合防止法の法令違反はないと捉えております。
また、新年度の予算執行に向けましては、今年度中に、指導主事も含めて、教育委員会事務局、本庁関係職員を対象とした適正な契約事務の執行に向けた契約事務の説明会等を実施してまいりたいと考えております。
次に、昨年九月に示された県立高校再編整備計画（素案）には、高森みどり中学校の募集停止が盛り込まれていますが、これは外部の専門家の意見によるものでしょうか、それとも教育委員会事務局が考えられたのでしょうか、お伺いいたします。 また、岩国高校に併設される計画の中学校のクラス数と定員を教えてください。 今回の再編の目的は、小中学校卒業時の児童生徒の県外への流出を防止することであるとされています。
6: ◯答弁（総務課長） 教育委員会事務局及び県立学校における障害者雇用の離職状況でございますが、これは非常勤の数字になりますけれども、令和２年度は16人が離職し、離職率が9.5％、令和３年度は15人が離職し、離職率が8.7％、令和４年度は、先ほどまとめました６月１日時点での離職はございませんけれども、その後は11人となってございます。
事務局職員 馬崎主査、窪田主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 12時58分 《教育委員会所管分》 １ 議第174号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）のうち教育委員会所管部分について （１）当局説明 村井教育委員会事務局教育次長
教育長は違法性を強く否定され、教育委員会事務局も私の質問に対して、いずれの契約も県で定める規則等に照らして問題はないと答弁されました。ですが、先ほど来ありますように、外部専門家の調査では、２件が違法と判断されました。私とすれば、法や条例を守るべき行政が行った公契約事務で、どうしてそのようなことになったのか、それが不思議でなりません。
２ 議第145号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）のうち教育委員会所管部分について （１）当局説明 村井教育委員会事務局教育次長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子 委員 スクール・サポート・スタッフについて、予算が半分以上残ったという説明でした。申請実績に伴う減額と記載されていますが、需要がなかったということですか。それとも需要はあったのに人材がいなかったのですか。
現在取りまとめを行っており、今後、意見交換会委員及び教育委員会事務局により数点の候補を選定します。基本方針及び校名のいずれも教育委員会会議での審議の上、今年度中に決定をします。 県教育委員会では、今後、第２回意見交換会を12月に開催するとともに、開校に向けた説明会の開催、カリキュラムの研究、条例や規則の改正、先進校視察等を進めていきます。
この出前授業については、これまでも校長会などで情報提供してきたところでありまして、また、教育委員会事務局からも指導主事が参加させていただいております。このたびの南砺平高校での出前授業の状況なども含めて、今後、校長会で改めて情報提供していく予定だと聞いております。
休憩宣告 12時09分 再開宣告 12時59分 《教育委員会所管分》 ２ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について 報第14号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率について （１）当局説明 福永教育長、村井教育委員会事務局教育次長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人 委員 主要施策の成果
事務局職員 馬崎主査、窪田主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《教育委員会所管分》 １ 議第110号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち教育委員会所管部分について （１）当局説明 村井教育委員会事務局教育次長
◎根橋幸夫 人事課長 今申し上げました295名につきましては、あくまで知事部局でございまして、例えば県職員5,900名、これは教員や警察職員は除きますけれども、教育委員会事務局の職員ですとか行政委員会の事務局の職員なども含めた5,900名ベースで申し上げますと、全体で381名の方の退職を見込んでおります。
令和４年４月１日現在ですけれども、教育委員会事務局の指導主事の数ですが、233でございます。 ◆西沢正隆 委員 233ということで、結構いるのかなと思ったんですが、現場は講師の方も結構いて、講師の先生も担任を持ったりしていると。この指導主事が233名というのがすごい多いなと私は感じるんですけれども、これでも指導、研修をするにはぎりぎりなのか、足りないのかなと感じられているのでしょうか。
一般質問の中でも、天皇杯とか皇后杯とかという話もあったところでありまして、こういう特別枠ということで可能であれば、また教育委員会事務局等と連携を取っていただいて活用するのも一つではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆小林東一郎 委員 では、よろしくお願いいたします。
◎教育長（福永忠克） 県の教育委員会では、教育委員会事務局の生涯学習課におきまして、子ども読書活動支援センターとして、子供の読書活動の推進に関するあらゆる活動が効果的に実施されますように、インターネットを活用した情報の提供でありますとか、子供の読書活動に関わっていただく人材の育成など、子供の読書活動の支援を行っているところでございます。
32: ◯答弁（スポーツ推進課長） 運動部活動の関係で申し上げますと、地域政策局スポーツ推進課と県教育委員会事務局の豊かな心と身体育成課、文化部活動の関係で申し上げますと、環境県民局文化芸術課と県教育委員会事務局の義務教育指導課です。
デジタルトランスフォーメーション推進 チーム政策監、財政課長、税務課長、経営企画チーム政策監（地方創生担当） ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官(環境)、産業廃棄物対策課長 ［商工労働局］ 総括官(イノベーション環境整備)、イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジ タル化推進担当） ［農林水産局］ スマート農業担当監 ［土木建築局］ 建設ＤＸ担当課長 ［教育委員会事務局
こういった審議会の委員は、教育委員会事務局が選んでいると思います。事務方が出した方針が通るということがいつものパターンなので、事務方は、第１期や第２期、第３期の計画と同じようなものにならないように案を出してほしいと要望しておきます。 ◆川島隆二 委員 今回の報告は、2023年から2028年までの５年間の教育大綱を策定するに当たり、どういった方向性で議論してほしいという中身を示しているのですね。